ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘

 サン・アクト株式会社は京都で、環境や緑化だけでなく、
深く多様な衣食住空間をできる限り発信することを目指す企業です。
 ベンチャー企業社長である、私自身が語る挑戦と苦闘の日々。
また、妻と5人の子供達の歩み、そして様々な方へ、私なりの思いをこのブログで発信続けていきます。
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中学・高校生に税金の仕組みを教える余裕は無い

週刊!木村剛 powered by ココログ」様の今日のエントリーである「収支とコストと資本を教えられる先生はいるのか?

今回の木村氏のエントリーは、国家公務員や関係省庁の度重なる不祥事、また、分かりにくい税制の在り方について等などが発端だと思います。

しかし、すべてのブロガーのTBを私は見た上では無いことを前提に私なりの持論を述べたいと思います。少し怒りを込めて。
(ブロガーの皆さんではなく、教育関連の現場を少しは知っている人間として)

私は職業柄、教育関連についてはある程度、事業として実践し、かつ教育関連の団体の評議員を務め、また、妻も保育士・教師を経験しており、これらの経験として私見を述べます。

しかし、恐らく長文になると思いますので、ご興味の無い方は、あまりおもしろくない話かもしれませんが。
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まずは、基本的な情報から・・・

平成14年度から開始された「新学習指導要領」、その中での大きな変更点は、
1)完全週5日制(土日が休み)=学習時間が大幅に削減
2)教科内容の3分の1を削減=学習内容が大きく削減
3)ITを各教科へ連動=各教科に連動させることは極めて困難
4)総合的な学習を週3時間程度配分=小学生の場合

といった概要です。

これらの状況の中で、「総合的な学習」は、
1)教科書が無い
2)指導目標・指導内容が無い
3)各教科と横断した形態を取る

といった新しい試み、「根本的な教育改革がスタート」されたわけです。
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その背景は・・・

総合的学習は、「児童が主体となって調べ方や考え方を自らが学ぶ能力を短期的ではなく、5年・10年をかけて身につける」ことを目標としています。

「地域・学校・児童の実態に合わせることを主眼としている」ため、「全国共通の指導目標や内容を定めることは不可能」ということで、上述した1)・2)・3)が設定されました。

通常は、学校教育法に基づき、新科目を設定するにあたっては教育研究開発校で10年以上にわたって試行が繰り返され、全国的な実施が決定されのですが、総合的学習は、社会の急激な変化に伴い、10年後まで待てないという現実があり、早期の開始に踏み切ったわけです。

よって、総合的学習は、決まった内容や到達点を教師が一方的に教え込むといった既存の教育手法を根本から覆すもので、かつ、既存の指導方法や児童への評価方法が根本的に転換するもので、教育現場においては、かなりの混乱や試行錯誤が、ここ十数年にわたって生じると当初から指摘されていました。

実際、特に小学校の場合、教師約60%が40代以上という現状で、長年の経験とほとんど関係無い状況下で、非常に教育現場は混乱しました。
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そこで文部科学省の方々は・・・

文部科学省通達として平成15年12月に、
「「総合学習の充実化などを目的とした学習指導要領の一部改正」として、
1)総合的な学習の時間の一層の充実=教育現場にさらにプレッシャーを与える
2)総合学習の目標・内容を定める=やはり目標や内容を設定しないと機能しない

といった、逆戻りの通達を行ったわけです。

お役人の方々は一度、ふりあげた拳は、そう簡単には下ろされないといった感じでしょうか。
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この結果、現在、生じている現象は・・・

1)修学旅行で、一部は従来の観光名所巡り、しかし一部は農業・野外体験など、総合学習の時間を消化。
(こちらについては、大手旅行会社がビジネスチャンスとしてお考えの感もあるかもしれません)

2)土曜日に学校に行くかない子供達が一日中、遊ぶことを避けるため、行政が土曜日に、地域交流という名目で、地元のボランティアと、将棋教室やスポーツ教室などを実施。
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さて、私が言いたいこと・・・

学習指導要領の改正を発端として、子供・現場の先生方、非常に振り回されています。そして、この状況はこれからも続くでしょう。

中学・高校生に「税金」について学ぶシステムを教育現場に求めることに異論はありません。

ただ、そこまでの余裕は残念ながらありません。ましてや、本件について、また指導要領が改正されれば、教育現場は、またまた混乱します。

今、「起業家教育」も学校で導入されています。経済産業省の方針で。こちらについても、先生方にはあまりノウハウが無いため、NPOや企業が参入しています。

各省庁の方針を批判はしませんが、
省庁に振り回されている子供達、教育現場の現状

これだけは知っていただきたいと思います。

今、教師の方々の犯罪等も社会問題化しています。
ただ、少しは上述した「振り回されている」ということが影響している可能性は否定できないと思います。
今回の私見は、少し「教師側」に寄り過ぎの感はありますが。
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最後に・・・

小学生から高校生まで、学ぶ場ではありますが、「人格形成の時期としても」極めて大切な期間とも言えます。

少なくとも私は、高校生までの人格形成の時期を終え、大学では勉強などまったくせずに、やりたいことだけを楽しく続けてきました。

そして、米国でビジネススクールで十分に勉強しました。
しかし、本当の「ビジネス」は、社会人にならなければ学べない・体得できないものです。

そして、「税金」や「社会保障・年金」などの問題は、
役人の方々が、土曜日に子供たちに楽しく、わかりやすく伝えれば良いのです。

もちろん、ボランティアで!!

恐らく、このような取組みをされている行政もあるかとは思いますが、ほとんどの場合、無料法律相談や税務署の無料相談は、極めて少額の礼金で弁護士や税理士の方々が、実施されています。

なぜ、ボランティアで、役人の方が実施されないのか、ここが日本をおかしくしている要因の一つと私は考えます。
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さて、今回のblog、少し長文で、またまた紆余曲折しましたが、少しは同意いただけた方は「クリック」お願い致します。

ありがとうございました!!

まったく前回と違ったエントリーでしたが、こちらも私としては切実かつ重要な問題と思っています。
私は、本当に将来を担う「子供たちの未来」を危惧しています。
2004.12.08 Wednesday | 現代の教育について | comments(8) | trackbacks(3)

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2017.10.25 Wednesday | - | - | -

皆様のコメント

小島様
トラックバック、コメントありがとうございました。
小島様のblogは、いつも見させていただき、参考にさせていただいています。

私も最近、小さな学習塾の経営者から「ゆとり教育」の実態を知り、愕然としてしまいました。自分の無知を知ることと同時に、学校に通う子供たちの未来をとても心配しています。
小島様の言われる「混乱」は、実社会との交流で解決できないかと、思っているのですが、解決案はまだまだ思いついていません。役人の方のボランティアは、とてもいいアイデアですね。

今後ともよろしくお願いします。
突然の来訪、失礼致します。
私は文部科学省を志す学生で、文部科学行政に対するブログでのご意見を検索・拝読して勉強させて頂いております、もんかと申します。
小島様のご意見を拝読致しまして、とても勉強になりまして、お礼と若干の反論を込めてコメントを差し上げます。前フリも長くてすいません。。。

文部科学省の推進している"ゆとり教育"、小島様のおっしゃるように一般に言われている"遊べ"というものではなく、なるべく色々な種類の勉強をしてくれという主旨なようです。現状では教師の皆様に負担がかかってしまっているという点はとても勉強になりました。これは文部科学省がどうすれば→どうなるかを予測しきれなかったところの問題だと思います。

しかし、敢えて反論を申しあげるならば、内容の削減はもとより総合教育を充実させるためのものですから、方針転換ではないどころか当たり前のことです。
メディアに振りまわされて、勉強内容が減ると思ってしまい、総合学習とは何か?何を教えたいか?の準備期間に準備をされてこなかったことにも問題があると思います。
…と文部科学省の方は申されるかもしれません(当方はタダの学生です)

現実には総合学習とは何かを完全に丸投げしてしまい、最低限をどう補償するかと言う例示を怠った文部科学省にかなりの非があるように、最近では思えてきております。

私見ですが、中央省庁と市役所の公務員とで業務時間についての認識が違いすぎる(定時帰宅だなんて!大学院生でもしてないですよ)ことが問題のように感じられてしまいます。


真に勝手なご意見、失礼致しました。小島様の期待されるかたちのアンチテーゼとなっていれば幸いです。
もんか | 2004/12/08 10:05 PM
>Naoyuki様

こちらこそありがとうございました。
私もmybloglistに登録させていただきました。
役人のボランティア、是非とも実現して欲しいものです。
少子化が原因で、一学年一クラスという現象も生じています。昔は楽しみだったクラス替えが無い=全員、卒業まで一緒ということで、あるレッテルが貼られた子供は、卒業までそのレッテルが貼られ、
大きなトラウマを残してしまうという現象も考えられます。本当に、隔世の感があります。

>もんか様

はじめまして。もんか様のサイトも拝見致しました。さて、「総合的な学習」、横断型カリキュラムとお考え下さい。
例えば、「樹木を見よう」なら、まず導入として、樹木の歴史=社会、その後、実際の樹木を見て、葉っぱの観察=理科、さらに、観察後に感想文=国語、といった感じです。

こうなると、教科書は必要ありませんし、子供たちの知恵がフル稼働する=一方通行の教えるだけのスタイルから、自分で目標を探し、最後まで完結させる能力を身につける=総合的な学習という位置付けです。

おっしゃる通り、「総合的な学習」は完全に丸投げです。私はある教育関連のNPOの副理事長をしておりますが、ある小学校から、総合的な学習のカリキュラム作成を手伝って欲しいとの依頼があったほどです。

最後になりますが、「ゆとり教育」と「総合的な学習」、あるいは新学習指導要領は区分して考えたほうが良いと思います。また、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(環境教育推進法)もチェックしておいてください。

文部科学省に入省され、是非とも、日本の将来を変えて下さい。頼みます!!
小島愛一郎 | 2004/12/09 10:09 AM
小島さま、こんにちは
とても、体系的には語れないので、圧倒的に無責任な部分的な話ばかりですが、
1.学校で、「経済学、金融論、財政学、(法律)(政治学)」という分野の社会科学をおしえるべきかどうかということは論議した方がいいと思うのですが、
  社会科学は、ほとんどが複合科学(複雑系)なので、深い学問はしょせん難しいと思います。
が、金融システムとか資本主義経済のルールとか財政学のマクロ部分などの構造的な部分は必須ではないかと思います。別にクオンツとかメザニンとは?というようなことまで、やることはないのですが、円高だとどうなるとか、所得税と消費税のメリット、ディメリットとか、
 そして、生徒がもつ疑問は疑問のままにしておけばいい。「年金は政府公認のねずみ講ではないか?」とか・・・
 資本主義を認めない教師と封建主義を教えようとする権力側の間で、「普通の社会科学」が教えられていないのではないかなって・・・
 貴説のとおり、経営学は基礎科学ではないので、学校だけでは無理だと思います。

2.公務員にボランティア
 私は、隔週土曜にボランティアでこどもに将棋教えています。年間20回40時間。20000円です。時給500円の専門家。
 動機は「長いこと、楽しんでいる将棋というゲームが廃れないように」というお礼の気持ちから。

 公務員にボランティアというのは「犬に木に登れ」というようなものです。論理的に違ってます。
 公務員的仕事をしたい人が公務員になって、公務員でない人の中にも、公務員にあこがれる人が多いのですから。ボランティア精神があるなら、まず普段の仕事をその精神でやってもらえばいいのです。

3.学校週休二日制
 忘れてはいけないのは、学校には夏休みとか冬休みとかあることです。週二休にするなら、長期休みを廃止しなければならないに決まってますよ。教師のための制度です。

4.こどもの意欲の行き着く先
 OECDレポート等については、別途blogで書く予定ですが、日本より、米国が悲惨です。ほとんど最低レベルに落ちています。結局、勉強しても何も得ることがない、とか偉い人のやっていることを見ていると、勉強した方がいい結果になると言い切れないのが現状ですから。(さらに、もう一段の問題があって、頭の良い子をSONYやJALやNTTが集めて飼い殺しにしているのではないかなって)

5.旧文部省のキャリアは旧帝大のボトム中心、旧科学技術庁のキャリアは旧私大のトップが多いとも聞きます。文部科学省はどういうことになるのかなって?(関係ないかな)
おおた葉一郎 | 2004/12/09 2:25 PM
私も、4年程前に総合学習の一貫として、小学校でパソコンを教えておりました。
総合学習のモデル地域ということで、カリキュラム作成から携わっていたのですが。
会社としての業務委託でしたので、年間で幾許かの収益を上げておりました。

政府は当時、モデル校に対し、「総合学習の時間に100時間程充てるように」と通達していたと思います。

実際に、業務にあたってみると、他の授業や行事、休暇などの影響で年間100時間のノルマは厳しく感じました。

現場の先生も、週代わりで英語・情報と交互に入っていたので、しばしば忘れるといった事もありましたが。
…今考えると、それだけ省庁に振り回されていたんだなと思います。ですが、振り回されているのは先生・生徒だけではありません。企業も振り回されています。
地域によっては先生の管轄外の授業は企業に任せる場合もあるのです。

総合学習の時間は何かと他の授業の代替時間に使われ、そして、ゆとり学習も本来の意味合いでは使われていないのが現状です。

この辺りの線引きに関しても、曖昧ではなくきちんと線引きした方がいいのではないかと思います。
地域の裁量に任せている現状では、おかしな国になりかねない気がしてなりません。

地域に任せっきりでもいいんです。
ただ、政府がきちんとしたガイドラインを律してくれていれば。
そういう状態だったら、いいと思います。
その上ででしたら、ボランティアに任せる形もありじゃないかと。
えみっちぃ | 2004/12/09 5:45 PM
どうも、今回の私の記事のコメントは皆様、長文で大変ではありますが御礼申し上げます。
そして、少し反論も入っておりますが、またお時間あればコメントくださいませ。
(といいながらも、私はまもなく次の記事をアップしますが)

>おおた葉一郎様

私は、中学の頃から日経新聞が愛読書?でした。読んでいて楽しかったからです。
そういう意味では、おおた様のコメント1)については、「日経でも読んでみたら?」という先生の一言で、100人中1人でも読んで、そこから興味を持って、そして疑問点を先生にぶつけて、議論を深めていくというのも良いのではと思っています。(今の中・高校生が読むか、そして疑問点に先生が答えられるかは???ですが)

私も大学では経済学部でしたが、基本的な経済の仕組みは既に、高校生あたりで、日経を読んでも分からない点は、自分で調べていました。

また、少し話は、ずれますが、高校生時代、夏目漱石にはまった時期があったのですが、幸い、私の高校の国語の先生は、私の疑問点に十分に答えて、そして応えてくれました。

やはり、「興味」から教育というか「学ぶ」ということは始まると思います。

2)の将棋については、おおたさんのブログを拝見しているので、承知していますが、
>動機は「長いこと、楽しんでいる将棋というゲームが廃れないように」というお礼の気持ちから。

これは大切なことだと思います。

公務員にボランティアが論理的に間違っているというのは、恐らく、おおたさんの「公務員」の定義というか思いが私と違うところから派生していると思います。ここらあたりは、また議論しましょう。

3)については、おおたさんのご家庭はいかがでしょうか? 昔は、3学期だったのですが、私の息子が通っている小学校は、今年あたりから2学期になりました。要するに、始業・終業式を減らすことで、学習時間をカバーするということらしいです。それと、長期休みも実は、教師は結構、忙しいようでして。ここらあたりも、また議論しましょう。

4)OECDの米国の悲惨さは、私も今回、指摘しようかと思っていました。

私は、米国留学時代、米国人に数学を教えていました。彼らは、数学苦手ですね(一般論ですが)
ただ、OECDの調査手法には問題点もあります。採点者が国によって違うので。ここらあたりは、お調べ下さい?

5)については、関係ないかどうか分かりませんが、東京三菱銀行のそれぞれの銀行風土は、合併後も引きずっているということに、他の合併省庁にも該当するのではないでしょうか。

ということで、おおた様、議論、宿題よろしくお願いします。(冗談です)
また、今回、コメントいただいた「もんか」さんに聞いてみるのも一考です。

>えみっちぃ様

モデル地域といいますか、モデル校ということで、過去は、あるモデル校は環境、あるところは国際交流、そしてえみっちぃさんのところはIT・情報関連のモデル校ということかと推察しますが。

私の知っている企業も「国際交流」ということで、日本語の例えば「おはよう」が各国語では、どのように発音されるかなどのCDを作成し、収益を上げておられました。

私の知る限りでは、モデル校に選ばれた学校は、本当に先生方、役割というか通達をこなすことだけで精一杯で、本当に大変だったそうです。逆に言えば、「国際交流」モデル校は、「環境」なんかとてもではないが、興味すら持てない状況だったということで、それが突然、「総合的な学習」に改革され、先生方、本当に大変だと思います。

>総合学習の時間は何かと他の授業の代替時間に使われ、そして、ゆとり学習も本来の意味合いでは使われていないのが現状です。

この点については本当にそう思います!!

ただ、裁量を任せる、任せられる点については、地域差があると思います。予算も含め。いくら政府がガイドラインを出したとしても。

また、私が言っているボランティアというのは、基本的に「志」を持つ方で、関係者を振り回しているお役人にボランティアという行動で、心意気を具現化して欲しいということです。

そういう意味では、前にコメントいただいた、おおたさんの「現状の公務員、といいますかお役人」、ボランティアは実現難しいかもしれませんね。
小島愛一郎 | 2004/12/09 7:32 PM
私の稚拙な反論へのご返事とトラックバック、ありがとうございました。

ご意見とても参考となりました。確かに省庁は(指示=強制できないという理由もありますが)丸投げするというスタンスをメインにしてしまうようですね。
もっと多数の例示ができて、それが広まっていればこれほどの混乱は無かったと思います。
(実は調べたところ、その例示もNICER(http://www.nicer.go.jp/)などにあるようですが、いかんせん知られていないですよね)

いわゆる"ゆとり教育"(=削減)と新指導要綱(=総合学習)について、分けて考えるべきとのご指摘ですが、私はむしろここを分けることが問題のように思えております。
実効性はなかったですが、文部科学省としては「減らした分で色々楽しく頑張れよ。」という主旨で施策を打ち出したのだと理解しております。
そこに例えば環境教育などの要請が入りこむ余地があったのだと。

私が文部科学省寄りな立場から考えた結論は、文部科学省の"通知力"の弱さです。
国民への主旨説明、教員への例示の存在場所の説明、それをしたつもりになって全然出来てないといういかにも公務員らしい問題点が主要因ではないかと。
一般企業ならできてないのはやってないのと同じですから。
再度の長文で自説を述べてしまい申し訳ございませんでした。
最後になりましたが、応援ありがとうございます!頑張ります!
失礼致しました。
もんか | 2004/12/10 2:12 AM
小島さん、はじめまして、こんにちは。
ヨロンさんのBlogからおじゃましました。
この記事に気づくのが遅くなってしまったのですが、
トラックバックさせていただきました。
よろしくお願いします。
ひなこ | 2004/12/11 12:27 PM
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